【2026年10月更新】シン・イストワール法律事務所の費用は？任意整理の社数別計算と相談方法

2026年8月24日2026年10月4日

※本記事には広告・PRが含まれます。

返済だけでも厳しいのに、弁護士費用まで払えるのか。相談先を探すとき、費用が気になって先へ進めないこともありますよね。

シン・イストワール法律事務所は相談無料ですが、正式に依頼する費用は別です。

たとえば、裁判所を通さず借入先と返済条件を話し合う「任意整理」では、仕事を依頼するための着手金が1社58,300円。借入先が5社なら、着手金だけで291,500円になります。

分割・後払いの案内もあります。先に確かめたいのは、最初にいくら、その後は毎月いくら払うか。料金と一緒に見ていきましょう。

シン・イストワールの費用はいくら？まずは料金表で確認

主な手続きの料金は次のとおりです。金額は税込です。聞き慣れない言葉が並びますが、まずは「依頼するための費用」と「あとから加わる費用」が別になっているところを見てください。手続きの名前は、相談前に決めなくて大丈夫です。

着手金：仕事を依頼するときに発生する費用。「着手金だけ」がすべての費用とは限りません。
報酬：借金を減らした額や、取り戻した過払い金などに応じてかかる費用です。
実費・予納金：郵便代や裁判所に納めるお金など。弁護士に払う料金とは分けて見積りをもらいます。
債権者：ここでは、お金を返す相手のことです。「債権者1社ごと」とあれば、借入先の数で費用が変わります。

手続き	掲載されている基本額（税込）	別途確認する負担
任意整理	着手金1社58,300円	減額分の11%。過払い金回収時は別途報酬
自己破産	同時廃止407,000円／少額管財506,000円	債権者1社11,000円の加算、実費・管財予納金等
個人再生	住宅ローンなし506,000円／住宅資金特別条項利用605,000円	債権者1社11,000円の加算、必要な再生委員報酬等
過払い金返還請求	残債務なしの場合、着手金無料	回収額の22%、訴訟の場合27.5%。実費等の精算条件も確認

表の着手金だけで、すべての支払いが済むわけではありません。自己破産・個人再生では借入先1社ごとの加算があり、手続きによって裁判所に納める費用なども必要になります。

依頼を決める前に、着手金・追加報酬・裁判所関係の費用を合わせた総額と、支払日を書面でもらいましょう。

自己破産の「同時廃止」「少額管財」は、裁判所での手続きの違いです。財産の調査などが必要かどうかで扱いが変わるため、料金が安い方を自分で選べるわけではありません。

個人再生の「住宅資金特別条項」は、一定の条件のもとで住宅ローンの返済を続けながら、ほかの借金を整理するための仕組みです。

任意整理の着手金を、1社・3社・5社で計算すると

依頼する社数	着手金だけの計算例（税込）
1社	58,300円
3社	174,900円
5社	291,500円

1社58,300円を社数分だけ掛けた例です。減額報酬、過払い金を回収した場合の報酬、実費などを含む総額ではありません。5社で291,500円というのは着手金だけなので、追加費用を含めるといくらになるかも、見積りで聞いてみてください。

料金の目安を読んで、シン・イストワール法律事務所の無料相談を検討する

分割・後払いなら、初回と毎月の支払いを聞く

公式の相談ページでは分割・後払いに対応すると案内しています。月々の支払額や初回の支払日は一律には示されていないため、「今なら毎月いくら払えるか」を伝えて、支払い予定を相談します。

「後払い」がいつからの支払いを指すのかは、契約前に確認を。最初の支払いが不要という意味とは限りません。

支払い予定を出してもらったら、生活費と、整理後に残る借金の返済も並べてみます。弁護士費用が払えても、生活費が足りなくなる予定では苦しいですよね。難しい月額を提示されたら、その場で伝えてください。支払い方や手続きの方針から相談するための時間でもあります。

見積りの合計が分かったら、次は月ごとの予定です。着手金の分割、実費や報酬、和解後の返済が、それぞれいつ始まって、いつまで続くのかを聞きます。「弁護士費用を払い終わってから返済が始まる」と決めつけず、支払いが重なる月があるかを確かめてください。

「来月からの月額を、費用と借入先への返済に分けて教えてください。まだ決まっていない費用は、何が決まれば金額と時期が分かりますか」と聞くと、空欄の理由も残せます。最も支払いが多い月でも、家賃や食費を残せるかを見ておきたいですね。

あとから別の借入れが見つかった場合も、そのままにせず担当者へ伝えます。整理を依頼する社数が増えるなら、追加の着手金だけでなく、費用の総額・分割回数・毎月額を更新した見積りで確認してください。追加の依頼をする前に、支払い予定をもう一度合わせます。

依頼した後に費用を払えなくなりそうなときも、担当者への連絡を止めず、「○日の支払いは○円足りません。次に払える見込みは○日です」と伝えます。支払い予定と依頼を続けるために必要なことを確認し、自分だけで月額や支払日を変えないようにしましょう。

何を話せばいい？資料がなくても相談を始める

資料が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。借入先・だいたいの残高・毎月の返済額・支払いが遅れているかをメモにします。契約書や督促状が見つからなければ、「書類がなく、正確な金額はまだ分かりません」と伝えてかまいません。

電話の最初は、たとえば「返済すると毎月○円足りません。どの手続きを選べばよいかも分からず、弁護士費用も不安です」で十分です。これは相談を切り出すための例文です。事情を順番どおり、うまく説明しようとしなくても大丈夫です。

話を聞いてもらったあと、依頼するかを決める前に、次の3点を聞きます。金額や支払日を紙やメールで残してもらうと、家に帰ってからも見直せます。

今回の見積りに含まれる費用と、後から追加される費用は何か。
分割にする場合、初回の支払日・毎月額・支払回数はいくらか。
正式に依頼しない場合や途中で終了した場合、どの費用が発生するか。

ここまでのメモを手元に置いて、まずは相談内容と費用を確認できます。依頼するかどうかは、見積もりと支払い予定の説明を受けてから考えてください。

広告｜シン・イストワール法律事務所
借金の相談は無料です。正式に依頼する場合の費用は別です。

無料相談はこちらから

他の相談先の選び方と比較したい場合は、弁護士・司法書士・公的機関の違いを整理した記事もご覧ください。

夜に連絡したら、いつ弁護士と話せる？

公式本体サイトの事務所情報では、相談は9:00〜21:00、メール受付は24時間、休日の折り返しは翌営業日と案内されています。一方、借金SPの事務所概要には24時間365日の有人受付という別の記載があります。

夜中に連絡を受け付けても、その場で弁護士と話せるとは限りません。利用する窓口で、いつ、どの方法で返事をもらえるかを聞いておくと待ち方も決めやすくなります。

全国対応でも、電話やフォームへの入力だけで正式な依頼が終わるとは限りません。公式の債務整理相談ページは、依頼を引き受ける「受任」には弁護士との面談が必要と案内しています。面談が難しい場合は相談できるので、来所できない事情を申込み時に伝えます。

相談から依頼まで｜見積りと面談を挟む

公式窓口から相談を申し込み、連絡可能な時間を伝える
借入先・残高・収入などを聞いてもらう。分からない金額は、分からないまま伝える
任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など、事情に合う方法の提案を受ける
弁護士との面談、費用総額・支払方法・依頼範囲を確認して契約する
契約した範囲で、弁護士が借入先との交渉や裁判所の手続きを進める

相談から依頼までの流れを踏まえて、相談窓口へ

事務所情報｜広告上の名称と相談先を確認

シン・イストワール法律事務所は、東京都千代田区で債務整理などを扱う弁護士の事務所です。

事務所名	シン・イストワール法律事務所（公式サイトの表示名）
所在地	〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町4F
代表弁護士	田島聡泰
所属弁護士会	東京弁護士会
電話番号	0120-25-3160／03-3511-3160
FAX	03-3511-3175
営業時間	相談：9:00〜21:00（年中無休）／公式本体サイトはメール受付24時間と案内
取扱業務	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求・消滅時効援用手続き・闇金対応等
相談料	無料相談（公式サイト記載）

相談先の比較は「料金」と「任せられる範囲」をセットで

相談先を比べるなら、同じ借入先・残高を伝え、同じ手続きで見積りを出してもらいます。比べたいのは、「結局いくら払うか」と「何を任せられるか」。1社あたりの着手金だけでは、裁判所に払うお金や追加報酬が抜けてしまいます。希望する手続きが決まっていなければ、その点もそろえて相談します。

弁護士と司法書士では、代理できる手続きの範囲が異なります。認定司法書士が貸金業者との和解交渉などを代理できるのは、原則として個別の債権額が140万円以下の範囲です。一方、自己破産・個人再生などの裁判所提出書類の作成業務まで、一律に140万円以下に限られるわけではありません。

裁判手続き全体を代理してもらうことと、書類の作成を支えてもらうことでは、任せられる範囲が違います。借入額が大きい場合や裁判上の手続きが必要な場合は、弁護士事務所への相談が選択肢になります。

よくある質問

Q1. 相談は本当に無料ですか？
公式サイトでは無料相談と案内されています。契約に進んだ場合の着手金・報酬は前述のとおり業務内容ごとに定められています。

Q2. 全国どこからでも依頼できますか？
公式案内は全国対応ですが、正式な依頼には弁護士との面談が必要とされています。来所が難しい場合の方法は、相談する窓口に先に伝えてください。

Q3. 費用は分割で支払えますか？
公式相談ページは分割・後払いに対応すると案内しています。ただし、誰でも同じ回数・同じ初回支払日になるとは限りません。生活費と返済を含めた毎月の負担額を相談時に確認してください。

Q4. 必ず借金は減りますか？
債務整理の結果は借入額・収入・財産状況・債権者との交渉経緯など個々の事情によって異なります。特定の結果を保証するものではありません。

Q5. 弁護士と司法書士はどちらに相談すべきですか？
認定司法書士の交渉代理には原則として個別の債権額140万円以下という範囲がありますが、裁判所提出書類の作成は別の業務です。借入額が大きい場合や裁判上の手続きが想定される場合は、弁護士への相談が選択肢になります。

費用が不安なときは、無料の公的窓口も選択肢に

法テラス以外の公的な貸付・給付制度も含めて選択肢を広げたい方は、公的な貸付・給付制度をまとめた記事もあわせてご確認ください。

着手金・報酬を用意するのが難しい場合は、私選の弁護士事務所だけでなく、収入等の条件を満たせば無料または立替えで法律相談・弁護士費用の援助が受けられる公的機関もあります。法テラス（日本司法支援センター：0570-078374）では、収入等の要件を満たす方に無料法律相談や弁護士費用の立替え制度を案内しています。

お金の悩みそのものがつらいときは、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間無料）にも相談できます。私選事務所への依頼を決める前に、こうした窓口の対象要件も確認しておくと、選択肢を狭めずに判断できます。