カード・住まい・仕事。何が心配ですか？
「カードが使えなくなったら、毎月の支払いはどうする？」「部屋を借りたり、仕事を変えたりできる？」。
債務整理の影響は、生活の全部に同じように出るわけではありません。気になる場面を分けて見ていきます。
ローンやカードの契約・支払いの記録を「信用情報」といいます。延滞や契約の終了などの記録は、新しいカードやローンの審査に影響します。ただし、どの機関にも同じ名前・同じ期間で情報が登録されるわけではありません。
気になるところから読めます。
記録はいつまで残る？ 機関と情報ごとに見る
主な機関はCIC、JICC、KSCの3つです。「起算日」は、期間を数え始める日のこと。契約が終わった日なのか、完済した日なのか、裁判所が手続きを始めた日なのかを区別します。
下は機関ごとに分けた表です。期間の数字だけでなく、どの情報について、どの日から数える説明なのかを一緒に読みます。
| 項目 | CIC |
|---|---|
| 主な加盟対象 | クレジットカード会社・信販会社中心 |
| 登録期間の考え方 | クレジット情報（延滞・破産等含む）は契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 起算日 | 契約終了日 |
| 項目 | JICC |
|---|---|
| 主な加盟対象 | 消費者金融・貸金業者中心 |
| 登録期間の考え方 | 契約日が2019年10月1日以降：契約内容・返済状況は契約継続中と契約終了後5年以内。 同年9月30日以前：契約継続中と完済日から5年を超えない期間。ただし旧契約の延滞は継続中、延滞解消の事実は発生日から1年を超えない期間 |
| 起算日 | 契約時期・情報の種類により契約終了日、完済日、延滞解消日 |
| 項目 | KSC（全国銀行個人信用情報センター） |
|---|---|
| 主な加盟対象 | 銀行・信用金庫等 |
| 登録期間の考え方 | 取引情報は契約期間中と契約終了日（未完済なら完済日）から5年を超えない期間。 破産・民事再生の官報情報は手続開始決定日から7年を超えない期間 |
| 起算日 | 契約終了日（未完済なら完済日）。官報情報は手続開始決定日 |
KSCの破産・個人再生に関する「官報情報」は、通常の取引の記録とは別です。裁判所の手続開始決定日から、7年を超えない期間登録されます。
「5年」という数字だけで、すべての情報が消える時期を決めないでください。契約先が加盟する機関、情報の種類、契約した時期で違います。会社の種類だけで加盟先が一つに決まるとも限りません。
任意整理の対象にしなかったカードも、影響を受ける？
任意整理で交渉する相手を選べることと、ほかのカードやローンに影響がないことは別です。対象にしていない会社も信用情報を審査の参考にするため、そちらは使い続けられると決めつけないでください。
CICは、債務整理を依頼した事実そのものではなく、契約や支払いの状況などを記録します。
JICCの債務整理などの取引事実は、契約日が2019年9月30日以前なら原則として事実発生から5年以内、同年10月1日以降なら契約継続中と契約終了後5年以内です。上の表の契約・返済状況の記録とは、情報の種類を分けて読みます。
カード・住まい・携帯・仕事への影響を分ける
- 新規のクレジットカード発行、ローン契約、キャッシングは審査に通りにくくなります
- 賃貸契約では、信販系の保証会社を利用する場合に審査へ影響することがありますが、公的機関の家賃保証や独立系保証会社では影響しないケースもあります。契約時に確認してください
- 選挙権は失いません。就職・転職が一律に禁止されることもありませんが、自己破産では復権まで一部の資格・業務に制限があります
- 携帯電話端末の分割払い契約にも審査があり、契約時に信用情報が確認されます
手続き後しばらくは、新しいクレジットカードは作りにくくなります。信用情報の登録期間が終わっても、必ず審査に通るわけではありません。
毎月の支払いと、信用情報の記録は別に考える
「クレヒス」は、クレジットやローンの利用・返済の履歴を指す略語です。生活費をきちんと払うことは大切ですが、すべての支払いがこの履歴に載るわけではありません。
下では、家計での支払い方と、何が記録されるかを分けています。
- 事故情報の登録期間を自分で確認する：CIC・JICC・KSCそれぞれに開示請求を行い、自分の情報がいつまで登録されているかを確認します
- 申込みを重ねる前に、登録内容を確認する：CICの申込情報に残るのは、審査のために会社が照会した記録です。「否決」という結果の一覧ではありません。照会日・商品名・照会会社名などが、照会日から6か月間保有されます
- 家計の支払いと、本人のクレヒスを分けて考える：公共料金を銀行口座から直接支払っても、信用情報機関にクレジットの返済実績は登録されません。家族カードの利用も、家族会員自身のクレヒスには反映されません。期日どおりに支払うことは家計管理として大切ですが、履歴作りだけを目的に新しく借りる必要はありません
- 家計管理を並行して見直す：クレヒスだけを気にするより、次の給料日までの生活費や、急な出費に備えられる金額も見てみてください。カードが作れるかどうかと、毎月のくらしを回せるかどうかは、別に考えたいところです
信用情報機関の登録内容と、金融機関が自社の取引から行う判断は別です。
記録の取り寄せ・相談先・家計管理を詳しく読む
広告｜シン・イストワール法律事務所
すでに依頼している弁護士・司法書士がいる場合は、まずその担当者へ確認してください。依頼先がなく、現在の返済も難しいなら、過去の手続きと今の借入状況を伝え、取り得る方法と費用を相談できます。信用情報の記録を消すためのサービスではありません。
よくある質問
Q1. 事故情報はいつ消えますか？
契約先が加盟する機関と、登録された情報の種類で異なります。一つの会社が複数の機関に加盟していることもあります。契約終了後5年以内などの期間が定められていますが、JICCの旧契約やKSCの未完済取引では起算日が異なります。
滞納分を払った日から、すべての記録が一律に5年で消えるわけではありません。延滞の解消日と契約の終了日を分けて、開示した記録で確認してください。
KSCの破産・民事再生に関する官報情報は手続開始決定日から7年を超えない期間です。上の機関別の表で、契約時期・情報の種類も確認してください。
Q2. 債務整理をすると賃貸契約や就職に影響しますか？
信販系保証会社を利用する賃貸契約では影響する場合がありますが、選挙権を失ったり、就職が一律に禁止されたりすることはありません。ただし、自己破産では復権まで一部の資格・業務が制限されます。
Q3. 登録期間が終わればすぐにクレジットカードが作れますか？
登録期間の終了は前提条件の一つですが、審査は総合的に行われるため、必ず作れるとは限りません。
仕事・資格への影響は、自己破産のデメリットの記事もご覧ください。
